屋根修理の点検・指摘商法には要注意!悪徳業者を避けるためのポイント
突然訪問してきたリフォーム業者を名乗る人に、「あなたのお家の屋根が破損しています」「今なら無料で点検できます」と、言われた経験はありませんか?
いきなり訪問してきた人に屋根のことを指摘されたり、「今すぐ工事が必要」と不安をあおるようなことを言う訪問業者は悪徳業者の可能性が高いです。
住宅の点検や修理に関することは、悪徳業者にだまされやすい工事のひとつです。だまされないためにも、知識を身に付け、きぜんとした態度で対応する必要があります。
そこで今回は、屋根修理の点検・指摘商法について解説します。悪徳業者を避けるためのポイントや詐欺の特徴についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
屋根修理の点検・指摘商法はほとんどが悪徳業者!
2023年10月に独立行政法人国民生活センターが公表した資料によると、屋根工事の点検商法に関する相談は、2018年度の約3倍になっています。この数字は過去5年間でもっとも多い結果で、契約者の約8割が60歳以上の高齢者です。
点検・指摘商法によるトラブルは年々増え続けています。屋根においては、普段はなかなか見る機会の少ない場所です。屋根に関しては緊急性をともなう場合も多いため、不安な気持ちにもなります。
そういった心理につけ込んでだまされてしまうことも多いため、しっかりとした詐欺の特徴や対策方法を身につける必要があります。
悪徳業者を避けるためのポイント
ここでは、悪徳業者を避けるためのポイントについて解説します。ポイントは主に以下の5点です。
- ・基本的には相手にしない
- ・安易に点検させない
- ・立ち会いのもとドローンで撮影してもらう
- ・すぐに契約しない
- ・相見積もりをとる
それぞれ解説します。
基本的には相手にしない
だまされないまず大事なポイントとして、基本的には相手にしないことです。上述しましたが、訪問営業や指摘商法はほとんど悪徳業者です。詐欺と思ってよいでしょう。
屋根修理や点検は建物を隅々までチェックして、それぞれの建物に合った提案や修理を行います。じっくり調査をしないでの判断はありえません。
安易に点検させない
指摘商法の詐欺で多いのが、急な訪問です。「お宅の屋根が破損しています」「屋根の一部がズレています」などの不安をあおって、屋根に登って点検をしようとしてきます。
すべての指摘業者が詐欺というわけではありませんが、詐欺である確率は高いです。一旦冷静になり、相手の素性をしっかりと確認するようにしましょう。
立ち会いのもとドローンで撮影してもらう
これまでの詐欺で多いのが、屋根に上がって写真を撮った風に装い、別のニセ写真を使って指摘することです。
現在は技術も発達してきており、ドローン撮影によって上空から屋根のチェックをする業者も増えてきました。ドローンで撮影を行うことで、屋根に登らせず、敷地内に立ち入れることもないため安全です。
すぐに契約しない
屋根の劣化や破損状況を指摘されても、すぐに契約しないようにしてください。そして一人で判断しないことも大切です。まずは冷静になり、家族や信頼できる知人などに相談し、他の人の意見も聞いたうえで判断することが重要です。
このとき、契約を急ぐような発言をしたり、嫌がるような発言・行動するような業者は詐欺がバレてしまうといった意志の表れのため注意が必要です。
相見積もりをとる
点検や指摘商法にかかわらずですが、見積もりを取る際は必ず複数社から取るようにしましょう。1社のみだと修理費用の相場が把握できずに、余計な費用を払ってしまう可能性があるためです。2〜3社程度をよく比較検討することで、相場が見えてきます。
見積書の内訳に、材料のメーカー名や使用する用量などがきちんと記載されている見積もりを信用するようにしましょう。あわせて説明も納得できるまでしてくれる業者であれば安心です。「修理費用一式」などとまとめてくる業者は要注意です。
屋根修理における詐欺の特徴
ここでは、屋根修理における詐欺の特徴についてもご紹介します。特徴を把握しておくことで、詐欺だという判断力が身につき、だまされるリスクを減らせます。
事前の連絡がなく自宅に訪問してくる
事前連絡なく訪問してくるのは、点検・指摘商法のよくある手口です。「たまたま通りかかった」「近くで工事をしている業者」と名乗ってくる業者は詐欺の可能性が高いです。
「よろしければ点検しましょうか」「無料で点検しますよ」などの親切心で入り込んできますので、十分注意してください。
工事をしないとすぐに屋根が崩れるなどの危険をあおる
危険をあおってくるのは、あおり商法のひとつです。「屋根が崩れる」「今すぐ工事しないと重大事故につながる」とあおってくる業者には注意しましょう。
実際に屋根に登ってわざと破損させるケースもあります。わざと壊されたとしても、専門家はすぐに分かりますが、素人ではなかなか判断はつきにくいものです。
一番は屋根に登らせないことが重要です。
見積もり時は安い価格を提示・のちに高額の工事を要求する
見積もり時から極端に安い価格や、追加で工事費用を請求してくる業者も要注意です。見積もり時に安い価格を提示してお得感を出して契約させます。
その後、追加で必要な工事が見つかったとして、追加費用を要求してきます。結局追加費用が重なり、相場よりもかなり高額な工事になるケースもあります。
万が一追加費用が発生した場合は、必ず家主の同意のもと工事をします。見積もり時には複数業者へ見積もりを取得し比較検討したうえで判断するようにしましょう。その際、追加工事が発生するのかも確認しておくとよいでしょう。
火災保険で屋根修理が無料になると言われる
火災保険が適用になるかどうかは保険会社の判断になります。保険が適用になる前の段階で無料になるといった確約はできません。
火災保険が使えると思い契約したが、結局保険が下りずに自分で負担することになったケースも存在します。屋根修理の契約は、必ず保険が下りてから契約するようにしましょう。
値引きをうたう
大幅な値引きやキャンペーンをうたう業者には要注意です。誰でも値引きやキャンペーンと聞くと、お得感を感じてしまい契約しがちです。
ですが、屋根修理において大幅な値引きは基本的にはありません。工事費用は建物ごとに点検をして判断し、その建物に合った適正な価格を提示するものです。
大幅な値引きなどは、もともとの価格が高く設定されている場合もあります。これまでの繰り返しになりますが、見積もりを複数取得して、総合的に判断するようにしましょう。
悪徳業者の強引な営業の断り方
ここでは、万が一悪徳業者に出くわした場合の断り方についてご紹介します。
そもそも相手にしない
これも繰り返しになりますが、そもそも相手にしないことです。「いつも依頼している業者がいる」「家族と話し合って決めます」などと伝えて、その場では決めないという意思を見せましょう。
相手の身分を聞く
訪問時は相手の身分を必ず確認するようにしましょう。名刺は必ずもらってください。その後、ホームページなどで会社の所在や、施工実績などをよく確認するようにしましょう。
インターネットで検索して、口コミなども見てみると業者の実態がわかり判断しやすくなります。
記録に残す
相手とのやり取りは可能な限り記録に残すようにしましょう。悪徳業者は記録を残されるのを嫌います。上述のとおり、名刺をもらうなり、会社のパンフレットなどは手に入れるようにしましょう。
身内に修理業者がいるという
「身内の修理業者に依頼する」と言って断るのもよい方法です。もし相手からどこの業者かと尋ねられても答える必要はありません。
実際に信頼できる業者を見つけておくのも、こういった悪徳業者を寄せ付けない方法でもありますし、何かあった際にもすぐに相談でき、適正な修理もできるのでおすすめです。
断っても立ち去らない場合には、警察に通報する
断っても立ち去らない場合や、しつこく迫ってくる場合は迷わず警察へ通報しましょう。悪徳業者からの被害に遭わないためにも、きちんと断ることも大切です。
もし悪徳業者と契約をしてしまった場合は?
万が一、悪徳業者と契約してしまった場合は、クーリングオフが適用されます。また、悪徳業者かどうかの判断に迷う場合は、以下の関係機関へ相談するようにしてください。
- ・消費者センター
- ・住まいダイヤル
- ・警察や弁護士会
それぞれ解説します。
クーリングオフをする
悪徳業者と契約をしてしまった場合、契約日から8日以内であればクーリングオフが適用になります。クーリングオフが適用になれば、契約の取り消しや解約が可能となります。
また、クーリングオフの説明がなかった場合や、契約書に不備がある場合でも契約解除の対象となります。「クーリングオフをさせない」などと脅してくる場合は、警察に相談してください。
独立行政法人国民生活センター クーリング・オフの手続き方法
消費者センターへ連絡する
消費者センターは、一般的な苦情や相談の窓口です。住宅に関するトラブル事例なども掲載して注意喚起しているので、事例などを参考にするとよいでしょう。
消費者センター(国民生活センター)ホットライン「188」
住まいダイヤルへ連絡する
住まいダイヤルは、住宅専門の相談窓口になります。新築やリフォームに関する相談をでき、悪徳業者に関しての相談も可能です。
クーリングオフに関する問い合わせも消費者センターと同様、住まいダイヤルでも相談できます。
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいダイヤル)
警察や弁護士会へ連絡する
悪徳業者にだまされてしまったり、悪徳業者が断ってもしつこく迫ってくる場合は、最寄りの警察署や生活安全相談センターに連絡するようにしましょう。弁護士会でも相談に乗ってくれます。弁護士会への相談は無料です。
以下に最寄りの警察署や、生活安全相談センターの連絡を掲載しましたので、活用してください。
警察署一覧
警視庁生活安全相談センター 電話:03-3581-4321(警視庁代表)
弁護士会の法律相談センター
まとめ:屋根修理に関するご相談はR-primeへ!
今回は、悪徳業者にだまされないためのポイントや詐欺の特徴について解説しました。屋根は普段なかなか目にする機会がない場所です。屋根は雨漏りにつながりやすい場所でもあり、不安な気持ちにもなります。
悪徳業者はそういった不安な心理につけこみ、だましてきます。悪徳業者にだまされないためにも、詐欺の特徴や手口を理解しておくことで、だまされずに済みます。
R-primeでは、横浜市を拠点とする屋根修理・雨漏り修理の専門業者です。屋根全般に関する相談や現地調査は無料で行っております。修理見積もりに関しても、ご予算や状況にあった提案を行い、すぐに決めていただく必要もございません。
後悔のない屋根修理を行うためにも、しっかりと比較検討して決めるようにしましょう。
職人直営店ですので、お問い合わせから施工、アフターフォローまで自社職人が責任を持って対応いたします!
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